チャットレディで携帯代を経費に｜知らないと怖い話

チャットディは個人で行う事が出来、副業本業問わず好きな時に好きなだけ働く事が出来ます。

そして副業だろうと本業だろうと納税をする訳ですが、携帯代（スマホ代）は経費にする事が出来ます。

• 毎月の携帯代
• 機種・端末購入代金

これらを経費として計上出来ます。

しかし落とし穴がありまして、それは基本的に全額は出来ないという事です。

ここからは日本の税金のブラックボックスの一つをお話します。

割合が明確に決まっていない

携帯代を全額経費にする事は基本的に難しく、じゃぁ一体何割りなら経費に出来るのか？という点が非常に重要になってきます。

しかしそこは明確に数値化されて決まっている訳ではなく、これは税金のプロである税理士さんから相場を聞くのが一番間違いありません。

税務調査官も日本全体で携帯代をプライベートと仕事両方で使ってる場合の一般的な平均値を元に考えます。

よって税理士の方に仕事とプライベート両方で使っており、大体割合として7割くらいは仕事で使っているのですが7割経費に出来ますか？っと聞いてみましょう。

すると個人事業主で携帯をメインに使うチャットレディや、その他類似する事業がどのくらいの割合でみんな経費として計上しているのかという平均を教えてくれます。

基本的に全額経費に出来ない物はこういった考えの元で決まって行きます。

そしてこれは使用する部屋・家賃も同様の考えがあります。（まったく一緒という訳ではないが）

そしてここからは手っ取り早く決めたい人に向けて極論を言います。

何割経費として計上するかは正直自由なのです。

大事なのはもし将来税務調査が入り、そこを「携帯代7割経費？高くないですか？ほんとにそんなに仕事に使ってるんですか？プライベートで欲しいからってわざと高い機種買っていませんか？」などと突っ込まれた時にどれだけ正論と事実を相手に伝えて納得してもらえるかなのです。

 

などです。

客観的に見て納得いく事であれば税務調査が入っても怖くありません。これはあくまで日頃きちんと納税意識を持っている人のお話です。

携帯代を全額経費にする方法

簡単に全額経費にしたい方はプライベート用と仕事用の２台スマホを持ってください。

そしてきっちり使い分けてください。そうしたら間違いなく仕事用のスマホは全額経費になります。

これは個人事業主が事務所を借りるのも一緒で、自宅で仕事をしている場合は家賃の何割かしか経費に出来ません。

しかしちゃんと住む家があり、別に事務所を借りるのであれば事務所の家賃や光熱費は全額経費になります。

このように何割が経費になり、全額経費にしたい場合はどうすれば良いのかという土台的な考えがここにまとめた内容となっています。

●余談

極論を言えばあまりにも的外れな事でなければ、何割経費にするかは自由です。

税理士さんに相談する事は大事ですが、仮に税理士さんが「チャットレディの仕事ですか。9割経費でも行ける場合がありますよ」っと答える方もいます。

そして実際に税務調査が入り、「9割は認められません。5割です」と言われてあなたが相手を納得させられなければ言う事を聞くしかありません。

そこに「税理士さんが9割で良いって言ったんですよ！？」っといっても国に対してはまったく意味をなしません。

これは勘違いされている方が多いのですが、税理士さんの言う事を聞いておけば100%安心というのは少し違いますよという事です。

正しく税金を納めたく、知らない内に的外れな経費を計上しないように専門家に聞くという事は良い事ですが、税理士さんの言う事を聞いておけば全て安心というのもまた違います。

自分で確定申告をして納税する立場の人間は、いくら税理士さんでも全て丸投げして安心という事は出来ません。

最終的な責任は自分にあると理解した上で、税理士さんに相談する事で、より上手にアドバイスを活用する事が出来るでしょう。